第246号 その1 | 低気温のエクスタシー・ハードバージョン

第246号 その1

米軍、ファルージャに次いでラマディにも強行突入か!?


イタリアの有力紙「コッリ・エーレ・デッラ・セーラ」の速報。アメリカ海兵隊がラマディを封鎖した。

現在、ラマディへ通じる全ての道路を封鎖して、事実上、出入りを禁止している、とのこと。


☆「Iraq: Ramadi resa inaccessibile dai marine americani」

http://tinyurl.com/6ew99

http://www.corriere.it/ultima_ora/agrnews.jsp?id={256889C5-6274-47AE-8179-0010E8CA458F}


★ラマディはアンバル州の州都。イラク西部、バグダッド西方およそ110キロ(ファルージャの西50キロくらいか)。


★ユーフラテス川沿いに位置するラマディは19世紀オスマン帝国時代に建設された。1917年にはバグダッドと地中海との交通を遮断するため英軍がトルコ軍から奪う。いわゆるスンニ・トライアングル(三角地帯)に属しアメリカ軍に対する抵抗が最も激しい場所の一つ。現在の人口はおよそ47万人。


★イラク地図→

http://www.stripes.com/mideast/graphics/iraq.html

http://www.lib.utexas.edu/maps/middle_east_and_asia/iraq_pol99.jpg




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サマーワ駐留の自衛隊員の妻が日本でひっそりと孤独死


イラク南部サマワに駐留中の陸上自衛隊第3次派遣部隊の陸曹(35)の妻(33)が、関東地方の留守宅マンションで9月下旬、ひっそりと亡くなった。


☆「陸自隊員の新妻、孤独な死 初七日終え、再びサマワへ」(共同通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000013-kyodo-soci

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/596.html

イラク南部サマワに駐留中の陸上自衛隊第3次派遣部隊の陸曹(35)の妻(33)が、関東地方の留守宅マンションで9月下旬、ひっそりと亡くなった。

一昨年春に結婚し、夫婦2人だけの生活をしていた。陸曹は急きょ帰国
したが「ここでやめたら、妻にも同僚にも顔向けできなくなる」と、初
7日を終え再びサマワに赴いた。

(略)

イラク入りから約1カ月が過ぎた9月下旬、妻からの電子メールが途絶えた。1週間に1人10分間だけ話せる部隊の携帯電話で、留守宅を何度も呼んだが応答がない。そのまま3日が過ぎた。

留守宅で倒れている妻を発見したのは、陸曹に頼まれ留守宅を見に
行ったかつての同僚の元自衛官だった。



★この記事からだけでは詳細(死因など)はわからない。この記事、書き方が大雑把である。




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【転載】ファルージャのNGOからのSOSメール

http://reishiva.exblog.jp/1058348/

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/623.html

ATTAC Japanの秋本です。

ファルージャのNGO、人権および民主主義研究センターが、ファルージャから世界の様々な国際機関に向けて緊急要請を発信しました。今、起きている事態の即時停止を求めるよう、世界の様々な人々が行動を起こしてほしい。そして真実を知って、これらの犯罪の犯人に責任をとらせるよう、
行動を起こしてほしい、と呼びかけています。

以下、時間がないので、きちんと翻訳していませんが、要請文を貼り付けます。

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人権&民主主義研究センター

[Study Center of Human Rights and Democracy]

イラク・ファルージャ

緊急要請
送付先:

国連事務総長
安全保障理事会人権委員高等弁務官
赤十字国際委員会
WHO
世界教会評議会

2004年11月15日、イラク・ファルージャ

まさしく大量虐殺(ジェノサイド)の組織的犯罪がファルージャで、そして、今、新たにイラクのアル・アンバール地方で行われています。このところ皆さんが見ているものは、米軍が発表した映像と写真です。しかしそうであっても、これらの映像と写真には、ファルージャで大規模な大量虐殺の犯罪が行われたことを示す明白な証拠が含まれています。そして、今は、アンバール地方全域で、特にサクラウェイヤ、ケルマー、アメリヤ、およびその周辺地域で大量虐殺が進行しています。

米軍は最も強力な爆弾と砲弾を使って、住民の目の前で何百もの家々を壊しています。通りには、そして破壊された家々の瓦礫の下には、何千人もの負傷者や死者がいます。犬や猫は、今、ファルージャで無垢の犠牲者の死体の上で生きています。しかし、ブッシュとブレアはいまだにイラクの民主主義と「文明化された世界」について語っているのです。

米軍は人権団体や医療機関がファルージャの都市、ならびに上記の都市に入ることを禁じています。

さらに、いわゆるイラクの首相はこれらの犯罪に完全に参加しています。イラク健康相もファルージャの病院(2004年11月7日に米軍に占領され
た)の再開のためにいかなる措置も採らないことによって共犯です。実際の負傷者はかなり多いのに、この健康相はかなり少ないと語り、世界およ
びイラクの人々に嘘をついています。そして、彼は病院職員を脅し、米軍犯罪に関して見たことを一言も口外してはならないと命じています。WHO
はこの行為を深刻に受け止めて、WTOでイラク健康省を権利停止にする必要があります。

今こそ皆さんに介入してくださるよう訴えます。

ファルージャのすべての人権団体は皆さんに、今こそ、この信じられない事態に介入してくださるよう訴えます。米軍は、人権団体が、ファルー
ジャに残っている住民、およびファルージャからサクラウェイヤおよびカルマに逃れた市民たちを救助するためにファルージャの町に入ることを禁
止しています。

今、皆さんにファルージャのすべての医療機関が訴えます。ファルージャ、サクラウェイヤおよびカルマの都市に医療スタッフが入って、死者の埋葬と負傷者の治療を許可するよう、米政権に要求してください。

すべての人権団体は皆さんに訴えます。ファルージャとアル・アンバール地方の人々に、どんなものでもいい、食料と薬を届けてください。

国連安全保障理事会を直ちに召集して、これらの問題を討議しなければなりません。事態はかなり深刻であり、世界の平和と安全にとって危険で
す。

発信者:ファルージャNGO(The NGOs of Fallujah)



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朝日新聞社説「武器3原則――緩和をあせる愚かさ」

武器3原則――緩和をあせる愚かさ(朝日新聞)

http://www.asahi.com/paper/editorial20041120.html

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/618.html





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週刊ポスト「小泉環境税は年金“隠れ保険料”だ」


首都圏などでは明日発売の「週刊ポスト」12月3日号44ページの記事「小泉環境税は年金“隠れ保険料”だ」。


☆雑誌の新聞→

http://www.zasshi.com/ZASSHI_SOKUHOU/data/syuukanpost.html


☆週刊ポスト・エディトリアルによれば→

http://www.weeklypost.com/jp/041203jp/edit/edit.html

http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/771.html

表面的な動きだけでは、どこをどう見ても環境税と年金とのつながりは出てこない。

そこにカラクリが隠されている。本誌は環境省の内部文書の中に重大なくだりがあることを発見した。環境税の使途の一つに、こうあった。

<雇用促進など企業活力の維持・向上 例 社会保険料の軽減>

軽減という言葉からは、環境税の収入で国民の年金や健康保険の保険料を引き下げるかのように思えるが、まるで違っていた。環境税の仕組みと導入の経緯を追うと、実態は≪年金増税≫だということがわかった。大新聞はそれに気付こうともしない。

(略)

<環境税は、温室効果ガスの排出量に応じ、工場や企業、家庭などから幅広く負担を求めることができるなど、公平性、透明性、効率性にすぐれた施策>

そう自画自賛しているが、課税方法には不可解な点が多い。製鉄会社が使う石炭、コークスと農林漁業用のA重油は免税にされており、アルミ産業などが使う電気・ガス代の課税は2~5割引きされる。運送会社のトラック用軽油の税率も半分だ。「地球環境対策」といいながら、GHG排出量が大きな企業ほど環境税が減免され、その分、国民が税負担を負わされるのである。どこが「公平な税制」なのか。

そして核心部分が税収の使い途に隠されている。環境省案では、新税は環境対策だけに使う「目的税」ではなく、政府の予算編成次第で何にでも回せる「一般財源」となっている。

それをいいことに、文書では4900億円の使途を2つに分け、本来の目的である温暖化対策に使うのは3400億円とされている。残りの1500億円は企業活力の維持・向上という温暖化とは関係ない目的に回され、具体例として前述のように「社会保険料の軽減」と書かれている。これは何を意味しているか。

自民党環境部会の幹部が裏の狙いを明かした。

「経済界は年金改革で負担増を押しつけられたばかりで、加えて環境税を導入するといっても絶対に納得しない。税収を年金や健保の保険料軽減などに使うというのは、企業を説得するための作戦だ。現実には年金財源は保険料を値上げしてもまだ足りないのだから、企業に回す余裕はない。経済界には税制上の優遇措置を与えて取引することになる。1500億円はそっくり国の社会保障費にあてるのが最初からの筋書きだ」

 政府は年金改革の際に、国の負担割合を引き上げることを約束したが、財源不足で宙に浮いている。現在、年金財源を捻出するために所得税減税の廃止や消費税率の引き上げが議論されている。環境税も、そうした年金財源づくりが真の狙いだった。

(略)

政府税調は現在の所得税減税(定率減税)を廃止する方針を固めており、環境税を国民への新たな減税に使う気などさらさらない。環境税=社会保障費というレールが敷かれようとしていることははっきりしている。

(略)

こんな新税をゴリ押しする小泉内閣も、後押しする大新聞も、≪増税詐欺≫の共犯だ。


★なお「週刊ポスト」58ページには「大新聞が黙殺する三菱電機製人工衛星『軍事利用』の大問題」という記事が載る。






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カラシニコフ銃の開発者の述懐「紛争地に自分の銃、悲しい」


自動小銃AK47(カラシニコフ銃)を開発したミハイル・カラシニコフ氏が85歳の誕生日を迎えた。


☆「『紛争地に自分の銃、悲しい』自動小銃AK47の開発者」(朝日新聞)

http://www.asahi.com/international/update/1121/002.html

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/635.html

自動小銃AK47の開発者、ミハイル・カラシニコフ氏は10日、85歳の誕生日を迎えた。ロシアの軍事産業都市、イジェフスクで盛大なパーティーが開かれたが、それに先だって同氏は朝日新聞と会見し、「中国などがライセンス切れにもかかわらず、AKの製造を続けている。それが紛争地に出回り、AKの評価を落としているのは悲しいことだ」と語った。


★ カラシニコフ銃は値段が安いわりには性能が良いので、発展途上国での内戦などでは盛んに使用されている。


★カラシニコフ銃の歴史(ロシア紙プラウダ)→

http://www.asyura.com/0306/war38/msg/227.html


☆「カラシニコフ記念館開く」(共同通信)

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/636.html

世界的に知られるカラシニコフ自動小銃の開発者ミハイル・カラシニコフ氏の功績をたたえる記念館が、同氏の85歳の誕生日に合わせ、故郷ロシア中部のウドムルト共和国に4日オープンした。記念館ではさまざまな型式のカラシニコフ銃を展示するほか、試行錯誤を繰り返して銃を開発した同氏のドキュメンタリー映画も上映。同氏は現在も銃器工場で設計責任者を務めている。



★カラシニコフ氏は祖国ロシアの国防のためにカラシニコフ銃を開発したのだが、その「作品」が一人歩きして、いまだに第三世界の人を殺し続けていることに心を痛めている、ということは以前から伝えられてはいた。



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愛国心について書かれたある手紙


政治評論家の森田実氏あてに、横浜在住のT氏から手紙が届いた。


http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/774.html

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0863.HTML


「人間が賢いのは、その経験に応じてではない。経験に対する能力に応じてである」(バーナード・ショー)

<愛国心について>

1.トルコ共和国における愛国心とは、独立を保つため自国を侵略するいかなる外敵に対しても立ち向かう勇気を指すことが一般的であり、必ずしも武力を強化することを意味してはいない。国民の一人ひとりが他からの干渉を受けず、自らの道を自ら決めることは、人間として最も基本的な権利であり子々孫々に至るまで守り継がねばならないことである。

これを個人に置き換えれば、自分と家族を外敵から守る気概と勇気を常に兼ね備えておくことを意味する。

これは歴史から得た教訓であり、国家の独立は当然ながらトルコ共和国の国是であって、独立を維持するために軍隊を持つが、その力は決して他国を侵略することには使わない。

トルコ共和国のこの姿勢は、ケマル・アタチュルク廟の入り口通路に並ぶ左右16頭のライオンの石像に表されている。即ち、彼らは敵を威嚇するかの如く口を開け、牙を剥き出しているが皆おとなしく座っている。外敵には容赦しないが、自ら侵略はしないとの決意を示しているものである。

(トルコは徴兵制度を採用しており、20歳から1年8カ月の兵役を義務付けている。但し、学歴により兵役期間は相違する。)

……トルコはオスマントルコ帝国の崩壊により、19世紀末から20世紀初頭まで、ギリシア、イタリア、フランス、ロシア等に国土の半分を占領され蹂躙されたが、ケマル・パシャ(アタチュルク)が率いた独立戦争で60万人の死者と200万人近い負傷者を出しながらも独立を勝ち取り、1923年、共和国を設立した(当時の人口2200万人)。他国の干渉を受けないことがどのくらい素晴らしいことなのか、この戦争は永遠に忘れてはならない歴史の教訓であり、独立の必要性と平和維持の重要性はすべての子どもたちに小学校入学と同時に教えている。また、家庭でも代々語り継ぐことが当然のように行われている。……


2.歴史は多くの教訓を残している。歴史から学ばぬ者は将来を正しく見据えることはできない。将来を見通せぬ者に現在を導く資格はない。

政治家に求められる第一の資質は自国および近隣諸国の歴史を正しく理解し、多くの教訓を得てこれを政策の根幹に据えることである。


3.愛国心を国民に植え付けることは政治家の仕事ではなく、親と教師が担当すべき仕事である。子どもたちに歴史を正しく教えることにより、独立維持の重要性、近隣諸国との関係、平和の重要性、国および国民が果たすべき役割等が自然に理解されるものである。

日本には第二次大戦の敗戦と原爆被爆国としての歴史的な負の遺産がある。そこから学ぶものは途方もなく大きくまた多いはずである。この歴史的事実を正しく理解し子どもたちに教えてゆけば、改めて愛国心の議論など必要ないことと思う。

私見:S氏は話の中で政治家の歴史認識の必要性について強調しておりました。

また、日本における教育基本法に愛国心の文言を織り込む動きについては、それは出来の悪い官僚の考えそうなことだと言って一笑に付しました。

イラク戦争開始時、トルコが米国の基地使用を認めなかったのは、アラブ諸国との関係が歴史的にも地勢的にも重要であり、宗教も同じくするアラブ諸国の反感を買う愚は犯すべきではないとの判断があったからとのことでした。

米国との同盟関係維持は重要だが、同盟関係は主従関係とは違う。自国の独立を損なうようなことを認めることは反国家的所業である、と断じておりました。

翻ってわが国の政治家の歴史認識のお粗末さが痛感されました。とくに小泉さんの不勉強は特筆すべきものであり、中でも米国追従姿勢は日本の独立を損なうものであって、最も愛国心に欠けた国民であることは間違いありません。先生ご指摘のとおり一刻も早く退陣させることが必要と考えます。


★「独立を維持するために軍隊を持つが、その力は決して他国を侵略することには使わない」「外敵には容赦しないが、自ら侵略はしないとの決意」日本の自衛隊も本来は外征用のものではなかったのだが…。